今年の年末までソウルに２ヵ所、釜山（プサン）に１ヵ所の外国人専用カジノが新たに許可される。
鄭東采（チョン・ドンチェ）文化観光部長官は３日「外国人観光客誘致拡大を通じて観光産業を育成し、観光収支を改善してカジノ事業の競争力を高めるために、ソウルと釜山に外国人のみ出入りすることができる専用カジノを追加で許可することにした」と明らかにした。
新規許可過程の透明性と公益性のために、許可対象は韓国観光公社とその子会社に限定される。発生する利益金は共益目的事業（南北観光支援、公共部門の観光インフラ支援、地域文化均衡発展、疎外階層の文化観光産業など）の財源に活用する計画だ。
政府は１１月末までに、韓国観光公社のカジノ許可申請が受付されれば、許可適格審査を経て年末までに最大３ヵ所（ソウル２ヵ所、釜山１ヵ所）の許可対象を確定、来年の下半期中にカジノが開場するようにする計画だ。
政府は、外国人専用カジノの年間売上高を５９３億ウォン（済州道内８ヵ所を除いた内陸５ヵ所のカジノの去年平均売上高基準）で推定して、ソウル、釜山に新たに３ヵ所を許可した場合、年間１億５０００万ドル（約１７８０億ウォン）前後の外貨獲得効果が得られると予想した。
一方、外国人専用のカジノ業社側は、政府の新規許可決定は現実を度外視した措置としながら再考を要請した。業社側は「日本人が全体顧客の７０％を占める現在の市場構造ではカジノの新規許可が需要創出につながりにくい」とし「１億５０００万ドルの外貨追加獲得は現実的に合わない計算」と主張した。また、都心に２ヵ所のカジノを許可した場合、たとえ外国人専用と言っても国内の人に露出して賭博に対する欲求を刺激するはずだとの指摘もある。
鉱山地域社会研究所長の元基俊（ウォン・ギジュン）牧師は「江原（カンウォン）、旌善（チョンソン）、寧越（ヨンウォル）、太白（テベク）、三陟（サムチョク）などの廃鉱地域青少年を相手に調査した結果、江原ランド設立後、賭博に関する寛容度が他地域に比べて遥かに高かった」と明らかにした。
趙誠夏 summer@donga.com
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