日本横浜市の在日米軍基地が大規模に返還される見込みだと、日本マスコミが3日付で報じた。
米国と日本は、日米合同委員会調整会を開いて、横浜米軍の6施設380万haを順次的に返還する代わりに、返還された土地の一部に米軍居住用住宅700戸を建てることで合意した。
この案が実現されれば、1970年代に立川飛行場が返還されて以来の大規模の基地返還になる。
一方日本政府は、在日米軍の再編問題に対処するために、各省庁の担当者で構成された実務協議機構を新設して、在日米軍の戦闘力を維持しながら、沖縄などの米軍密集地域の負担を減らす方案をもうけることにした。
朴元在 parkwj@donga.com






