政府と与党ヨルリン・ウリ党は３日、中小企業の団体随意契約制を今後２年間据え置き、０７年１月から廃止する方針を決めた。
政府与党は同日、李熙範（イ・ヒボム）産業資源部長官とウリ党の洪在馨（ホン・ジェヒョン）政策委員長などが国会で協議し、団体随意契約制が４０年間続いてきた点を勘案して、制度再編の軟着陸のために２年間の猶予期間が必要であることで一致した。
政府与党はまた、猶予期間中、公共機関の中小企業製品の購買目標比率（４５〜５０％以上）の告示を義務付けるなどの補完策を、来年１月１日から並行して実施することにした。
同日、政府与党が提示した補完策によると、購買目標比率告示の義務化をはじめ、現在の農業と製造業に限られている中小企業販路支援の範囲をサービスや建設業種にまで拡大し、大型工事発注時の中小企業間競争物品の分離購買制度を導入することになる。
さらに、大手企業や外国製品の参加を最初から排除する「中小企業直接生産製品の判定基準」を制定・運営し、２億ウォン以下の小額の購買契約は中小企業間競争によって調達させるなど、中小企業の実質的な販路拡大を保障する考えだ。
その他、「競争体制の導入で多くの中小企業が倒産に追い込まれる」という中小企業側の懸念に対し、低下入札的確審査制度を導入してダンピング入札による中小企業同士の出血競争を防ぎ、ランク別競争制度を実施して少数の中堅企業による市場独占をけん制する方針だ。
政府与党は、このような制度改善案を盛り込んだ中小企業振興及び製品購買促進に関する法律改正案を、１０月２５日頃に国会に提出する予定だ。
一方、中小企業共同組合中央会は同日、声明を出し「実効性のある代案もつくれないまま、廃止時期だけを法に明示した場合、公共機関が購買を渋ったり、『とりあえず、取れるだけ取っておこう』という中小企業のモラル・ハザードを助長する恐れがある」と主張した。
朴民赫 高其呈 mhpark@donga.com koh@donga.com
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