首都・忠清以外の地域、投機過熱地区指定を解除へ

姜東錫（カン・トンソク）建設交通部長官は１９日、「ソウルを含めた首都圏と忠清（チュンチョン）地域を除いた地方広域市に対しては関係機関との協議を経て、早いうちに投機過熱地区指定から外す計画だ」と述べた。

姜長官は同日、政府果川（クァチョン）庁舍で行った記者ブリーフィングで、「首都圏と忠清地域を除いた他の広域市と地方はマンションの価格が安定していて、別段問題はない」と述べ、このような方針を明らかにした。

現在、ソウル、仁川（インチョン）、京畿（キョンギ）などの首都圏と忠清地域を除いた地域の中で投機過熱地区に指定されているところは、△釜山（プサン）△大邱（テグ）△光州（クァンジュ）△蔚山（ウルサン）の４の広域市全地域と慶尚南道（キョンサンナムド）の昌原（チャンウォン）市、梁山（ヤンサン）市の６ヵ所だ。

姜長官は、「ただ投機過熱地区を解除しても分譲権転売は部分的に制限する」とつけ加えた。このため、まもなく投機過熱地区から外される地域では分譲後１年ぐらいだけ分譲権の転売が禁止され、その他の規制はすべて解除されるものと見られる。

姜長官はまた、公共機関の地方移転について、「具体的な対象と地域を近く確定する。移転の対象地域として首都圏は当然外されるが、忠清地域は許容する方策を検討している」と述べた。

これまで忠清地域の一部では首都移転による恩恵に恵まれることができず、公共機関の移転の対象からは外されるなど逆差別を受けているという不満が提起されてきた。

姜長官は賃貸住宅については、「毎月家賃を払う賃貸住宅に負担を感じる借家人が多い。現在、月貰（ウォルセ、月払い家賃）のみとなっている賃貸マンションを傳貰（ジョンセ、保証金を払って一定期間家を借りること）に賃貸する方法を研究している」と述べた。

さらに板橋（パンギョ）地域のマンション供給について、「板橋マンションは原価連動制が適用されるだけに、厳しい請約競合が予想される。無住宅期限が長い人に優先権を与え、一定期間専売を制限する一方、再当せん禁止期間を拡大するなど、さまざまな制約を置く」と話した。

金光賢 kkh@donga.com