昨年、国民年金基金など４９の基金が６兆ウォンを超える赤字となっていたことが明らかになった。公的資金償還基金など、１７基金が１６兆ウォン以上の大きな損失を出したためだ。
１７日、国会・予算政策処が発表した「２００３年基金決算分析」報告書によると、国会の決算審議対象である４９基金の昨年当期純損失は６兆３３８６億ウォンに上っている。
これは国民年金など３２基金が９兆９１０９億ウォンの利益を上げたが、公的資金償還基金など１７の基金で１６兆２４９５億ウォンの損失が出たためだ。とりわけ、公的資金償還基金の損失額は約１４兆ウォンで、全体の運用収益を大きく悪化させた原因とされている。
昨年、国民年金、公務員年金、私学年金、軍人年金の４大年金の政府支援額は４兆１５６１億ウォンだった。
このうち、公務員および軍人年金には政府が法定負担金のほか、赤字の埋め合わせに６８６１億ウォンを支援している。１９９９年から５年間、両年金の累積赤字補填金は２兆７１８２億ウォンで、全国民から年間１人当たり１万１３００ウォン程度ずつ税金を徴収して支援したことになる。
一方、企画予算処が同日の閣議に報告した「２００３年基金運用評価結果」によると、救急医療基金は資産運用人材が専門性に欠けており、リスク管理システムが不備であるため、評価対象の基金全体で最低の評価を受けた。
今回の評価結果は、５９基金のうち０２年の評価で実績が振るわなかった２６基金のみに的を絞って、民間の専門家たちが再評価したものだ。
また、国民住宅基金は委託機関と金融商品の多角化が不十分であり、短期商品本位の資産運用で収益性が劣るため、余裕資金規模が２０００億ウォン以上である４の大型基金のうち、最下位となった。
これに対し、△産業・科学分野で電力産業基盤基金△福祉・労働分野で障害者雇用促進および職業更生基金△教育・文化・外交分野で国際交流基金などは最高評価を受けている。
車志完 cha@donga.com
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