イラク暫定政府が発足して約４０日が経ち、新しい局面を迎えている。
米軍と暫定政府が、イスラム教シーア派の強硬派ムクタダ・サドル師が率いる民兵組織「マフディ軍団」に対する掃討作戦に突入し、一方で赦免令を下すなど、穏健派を懐柔する緩急両面のカードを出したためだ。
しかし、今回の措置はむしろ反米感情を刺激し、イラク国民の過半数以上を占めるシーア派と米軍の全面戦争に拡散する可能性が排除できないと外信は伝えた。
▲手足を縛って口を塞ぎ〓米軍は休戦協定が物別れになった５日から４日間、戦闘機やヘリなどの重火器を動員して、マフディ軍団の最大拠点であるナジャフを攻撃した。
米軍によれば、今回の攻撃でマフディ軍団の約４００人が死亡し、１２００人が投降したほか、米軍も７人が死亡、約１０人が負傷した。６月に休戦を合意して以来、最大規模の死傷者だ。
しかしサドル師のスポークスマンは、「米軍との戦闘で９人が死亡し、２０人が負傷しただけだ」と反ばくした。
マフディ軍団に対する圧迫作戦に続き、暫定政府は７日、カタールのアラビア語衛星テレビ局アルジャジーラのバグダッド支局を閉鎖した。
イラク暫定政府のナキーブ内相は、「アルジャジーラはこれまで、イラクとイラク人に対する否定的なイメージを伝え、犯罪者の活動を煽いだ」とし、「国家安保会議（ＮＳＣ）が国益のために閉鎖決定を下した」と明らかにした。
米軍と暫定政府は、アルジャジーラが全く行政統制を受けず、イラク人の反米感情を煽ぎ、抵抗勢力の宣伝窓口の役割をしていると見なし、アルジャジーラを閉鎖することで抵抗勢力の口を塞ごうという意図と見られる。
▲まずいニンジン〓アラウィ首相は７日、昨年５月１日の終戦から今日までの１５ヵ月間、小型兵器や爆薬所持などの軽犯罪を犯した犯罪者に対する「赦免令」を発動した。赦免期間は、向こう３０日。反米抗戦に加わった穏健抵抗勢力の投降を誘導してイラク軍に吸収し、暴力事態を減らすための措置と解釈される。
アラウィ首相はまた、サドル師に来年１月の総選挙に参加することを勧め、和解のジェスチャーを送った。
しかし赦免対象には、すでに起訴されたり、刑が確定した者や米軍を殺傷した抵抗勢力が除外され、実效性が疑問視されていると外信は伝えた。
サドル師は赦免令に対して、「姑息な措置」とし、「反米抵抗は合法であり、赦免は必要ない」と一蹴し、反米抗戦を続ける意思を明らかにした。
このため、イラク政局の昏迷はしばらく続く見通しであり、来年１月に予定される総選挙への支障が予想される。
国連のアナン事務総長は同日、「ナジャフの交戦で死亡した犠牲者のうち、多くが民間人である点に憂慮を表明する」とし、「内戦状況の終息と平和的解決策を講じるために、すべての当事者が全力を傾けなければならない」と求めた。
李浩甲 gdt@donga.com
About Dong-A Ilbo