会社員の李さん（３３）は最近、クレジットカードの現金サービスを止めたい気持ちでいっぱいだ。過去１、２回延滞して信用度の低い金さんには、年間３０％の手数料率が適用されるからだ。現金サービスで１００万ウォンを借りると、年間３０万ウォンを手数料として払わなければならないことになる。
金さんは「利子のもっと高い貸し付け業社を利用するよりかはましだけれども、いつまた手数料率が上がるか分からず心配だ」と話した。
クレジットカード会社と銀行など金融各社が各種手数料率を引き続き上げていることに対し、顧客の不満は大きくなっている。
金融各社は「市場原理に従えば、まだ低い水準」と主張する。
▲金融界の手数料引き上げ競争〓８日の与信金融協会によると、７月末現在、クレジットカード会社９社（３銀行のカード事業部門を含む）のうち、ＢＣカードを除いた８社の現金サービスの最高手数料率は、年間３０％以上であるという。
カード各社がお金を貸した顧客から銀行の利子のように受け取る手数料の他に、お金を貸し出すときに利子先払いのようなかたちで払わせる取扱手数料を昨年新たに作ったが、今年はそれを引き上げると言うのが主な原因だ。ウリィ・カードが１件当たり０．４％だった取扱手数料率を先月最高０．５％まで引き上げるなど、今年に入ってロッテ、三星（サムスン）、新韓（シンハン）など４社が取扱手数料率を引き上げた。さらにカード各社は、大型ディスカウントショップなどの加盟店から受け取る手数料を引き上げる問題をめぐって、各加盟店とも葛藤をもたらしている。
銀行も今年に入って手数料を引き続き上げている。
第一（チェイル）銀行と企業（キオプ）銀行は今月、インターネットバンキングの手数料と本人宛小切手発行の手数料率などを引き上げた。国民（クンミン）銀行も１０月以降、窓口及びインターネットバンキングなどの手数料率を引き上げる予定だ。
▲甘い商売か、市場原理か〓仁川南区（ナング）に住む金さん（４５）は「金融各社は不良経営によるつけを消費者に回している」と指摘した。
銀行は今年上半期に史上最大規模の利益を出したのにもかかわらず、手数料を引き上げるという非難を消費者から浴びている。
これに関連して、金融各社は「市場原理」を強調している。
三星カードのホン・ギョンピョ課長は「家計の信用危機で顧客の延滞リスクが高くなり、取扱手数料を新設しており、加盟店の手数料率も原価に比べて過度に低くて引き上げは不可欠だ」と話した。
国民銀行リテール商品チームのホン・ソクチョルチーム長は「銀行の手数料は原価の３分の１水準で、一部手数料は費用の１０％にも及ばない」と主張した。
申錫昊 kyle@donga.com
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