李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官は２３日、「複雑に絡み合って、今すぐは困難でも単純な市場経済の原則に戻らなければならない」と述べた。また、「今の景気状況を勘案して、今年の税収目標の超過達成に無理にこだわらない。税務調査の強度も緩和する」とつけ加えた。
李副首相は同日、政府果川（クァチョン）庁舍で持った定例の記者会見で、「市場は重要だが完璧ではないので、市場の副作用を緩和する政策を実施する一方で、原則によく従わせるようにすることが重要だ」とし、「原則」を重ねて強調した。
李副首相は労動市場を例に挙げて、「柔軟性を今すぐ確保するのが困難でも、そういう方向に向けて多角的な努力を傾けることが望ましい」と説明した。
このほど大きな社会的議論を呼び起こした「このごろは韓国が本当に市場経済をやれるかどうか疑問に思える」という発言については、「市場経済をよりうまくやらなければならないという趣旨を反語法を使って話したもの」と釈明した。
しかし、こうした発言が、「韓国の対外信任度に否定的な影響を与える可能性もあるのでは」という質問に対しては、「むしろ韓国がさらにレベルアップした経済を運用する成熟した姿に映るだろう」と反論した。
「３８６世代」への批判発言については、「具体的に３８６世代を名指したことはない。ただ、３０、４０代の役割と責任が重要だということを述べただけだ」と 説明した。３８６世代議員との会合の可否については、「自然に会合することがあればそうするけれど、わざと形式を整えて会合を開いたりはしない」とつけ加えた。
李副首相はまた、「総合不動産税を導入する上、急激な税負担を防ぐため、税率を調整し、輸出を下支えするため意図的に為替レートを防御したりはしない」と述べた。
李副総理は同日、「市場経済懐疑論」、「３８６世代経済無知論」など、敏感な数々の事案について発言をやや和らげて「火消し」に尽力する姿を見せた。
申致泳 higgledy@donga.com
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