政府とヨルリン・ウリ党は２１日、健康保険料の滞納額を支払う能力のない低所得層に対し、滞納保険料を帳消しし、医療保護対象に含めることに決めた。
また、経済能力がなくて電気と水道の供給が切れた庶民世帯に対し、最小限の照明用の電気と基本的な水道水が使えるようにする方策を講じることにした。
政府は８月までに細部計画を作り、早ければ９月から施行する方針だ。
ウリ党は、同日安秉永（アン・ビョンヨン）教育部総理など、８省庁の長官・次官などが出席した中で、党政協議を持ち、「極貧層向け緊急救護プログラム」を発動した。
同プログラムによると、党政は保健福祉部の貧困階層への調査結果を踏まえ、極貧層に対し、健康保険料と国民年金、保険料の滞納額を期限付きで棒引きすることにした。
また、国民基礎生活保障制の需給対象者に対する都市ガスの供給中断を最大限抑制し、審議を経て準極貧層（貧困層に転落する可能性の高い階層）３２０万人のうち、４０万人に今年の冬から市場価格の４０％でコメを供給する方策も視野に入れている。
とりわけ、党政は庶民と低所得層の子供に対する学資金の支援枠を段階的に拡大し、休み中の大学生の行政機関でのアルバイトを大幅に拡大することに決めた。また、自治体別にアルバイトの雇用人員の４０％内外を低所得層の子供に優先的に割り当てるように勧める方針だ。
欠食児童（約５万５０００人）に対する給食の単価を２０００ウォンから２５００ウォンへと引き上げ、ＳＯＳ危機に備えた相談電話（１６８８-１００４）を開設することにした。
洪在馨（ホン・ジェヒョン）党政策委員会議長は「今年になって５月まで電気と水道、ガスの供給が切れている世帯が９万世帯に上っており、国民年金の未納者と健康保険料の滞納世帯も、それぞれ２３９万人と１６３万世帯と集計された。低所得層の保護制度を補完し、制度の恩恵が行き届くようにする」と述べた。
李勳 dreamland@donga.com
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