李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官は、「困難な状況でも、市場経済が根付かなければ国は生き残れない」と述べた。
李副首相は１９日夜、ソウル龍山区漢南洞（ヨンサング・ハンナムドン）の自宅で東亜（トンア）日報など一部のマスコミ記者と会い、「私が経済副首相でいる限り、理にかなった方法でやる。それは『市場主義』だ」とし、このように述べた。
李副首相は市場経済の原理に反するケースとして、△マンション分譲原価の公開△株式白紙信託制度△富裕階級に対する社会的な反感などをあげた。
こうした言及は、現政権内部のいわゆる「改革勢力」の経済観とは少なくない見解の差を見せたものとして注目される。
李副首相は、「重要でもないマンション分譲原価公開問題に、国が国力を消耗している」とし、マンション分譲原価公開に対する反対の意を改めて示した。
また、株式白紙信託制度については、「同制度が導入されれば、何にも悪いことをしていない人が公職を離れなければならない」とし、「過去志向的な政策をなぜ導入しようとするのか理解に苦しむ」と強調した。
株式白紙信託制度とは、高級官僚が公職を遂行する上で公正さを維持するため、保有している株式を信託機関に預けて処分運営に関与せず、任期が終わってから返却してもらう制度を言う。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領との関係については、「大統領の（統治）哲学を尊重すると同時に、私なりのやり方も大切だ」と説明した。
さらに、「政府とマスコミの関係がよければ、ことは正常的に動くが、マスコミが政府を信じていないために『危機症候群』が拡散した」と診断し、「（マスコミが政府政策をよく理解できるように）定期的にマスコミとの政策討論会を持つ計画だ」と付け加えた。
また、「３０代と４０代は国の未来に責任を持つべき最も重要な世代であり、彼らが政治だけにとらわれるのではなく、『経済をする心』と『経済をする方法』を身につけなければならない」とし、「３８６世代」の認識変化の重要性を改めて強調した。
申致泳 higgledy@donga.com
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