高位公職者の平均財産は２１億ウォン、７３％が株式上昇で増加

李在明（イ・ジェミョン）政権１期の国務委員（閣僚級）の平均財産は４９億９０７２万ウォンと集計された。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権１期の国務委員の平均財産（４０億９０２７万ウォン）より約９億ウォンが多い水準だ。

政府公職者倫理委員会は２６日、このような内容の高位公職者の定期財産申告の結果を発表した。同日、国会と大法院の公職者倫理委員会も国会議員と高位裁判官などの財産内訳を公開した。

政府公職者倫理委が財産を公開した１９０３人のうち、７６．１％が財産を増やしたことが分かった。最も財産が増加したのはイ・セウン平安北道（ピョンアンブクト）知事で、イ知事は保有株式の価値が前回申告比で５４０億１９９万ウォン増え、１５８７億２４８４万ウォンの財産を申告した。これにより、イ知事は財産総額と増加額の双方で１位となった。

李大統領は前回申告より１８億８８０７万ウォン増えた４９億７７２１万ウォンの財産を申告した。特に預金は前回より約１４億ウォン増え、３０億ウォンと申告された。大統領室は「印税、給与、上場指数ファンド（ＥＴＦ）の評価益などだ」と説明した。

一部の大統領室参謀も株価上昇により財産が増加した。李長炯（イ・ジャンヒョン）大統領法務秘書官はテスラなど海外株式の評価額増加により、前回申告より４４億１７２１万ウォン増えた１３４億ウォンの財産を申告した。また、大統領室参謀のうち、キム・サンホ春秋館長は住宅７戸を申告した。

高位裁判官のうち最も多くの財産を申告したのは、林海志（イム・ヘジ）大邱（テグ）家庭裁判所長（３８８億１１９０万ウォン）だった。


ハン・ジェヒ記者 hee@donga.com