
主要企業が相次いで車両の5部制や10部制を導入するなど、政府の省エネ政策に歩調を合わせる動きが広がっている。
25日、三星(サムスン)は、三星電子、三星SDI、三星生命などグループ全体の国内すべての事業所で、26日から車両10部制を実施すると明らかにした。環境配慮車や妊婦など交通弱者の車両を除き、従業員には通勤バスの利用などを通じて10部制への参加を促す方針だ。あわせて、事業所内の屋外景観など業務外空間の照明を50%消灯するほか、退勤時のPC電源の遮断など、省エネ対策も打ち出した。
SKは全系列会社の国内事業所に車両5部制を導入する。冷房は26度以上、暖房は18度以下に維持し、エレベーターの運行階を制限するなど、追加の省エネ計画も明らかにした。GSも政府施策の終了まで自主的に車両5部制に参加する方針だ。
経済団体も政府の省エネ政策に歩調を合わせている。大韓商工会議所は全国74の地域商工会議所に対し、車両5部制などへの参加を要請する公文を送付し、韓国経済人協会は従業員に公共交通機関の利用を促すとともに、建物の消灯時間を前倒しする計画だ。
パク・ジョンミン記者 blick@donga.com






