［社説］憲訴、理性的な首都移転議論の契機にすべき

新行政首都建設特別法に対する憲法訴願が提起されたことで、憲法裁判所が首都移転の手続きが違憲であったかどうかを判断することになった。新行政首都特別法が憲法が志向する価値に相反したり国民の基本権を侵害しているかどうかを察するのは、憲法裁に与えられた神聖なる義務である。憲裁の審理と決定が首都移転をめぐる議論で招かれた国論分裂を縫合し国民的合意を見い出す上で肯定的に働くことができるだろう。

首都移転は大統領に対する信任や進退とは関係のない国の政策事業だ。問題は首都移転に対する反対世論がますます高まっているということだ。しかし、政府与党はこれに対して納得できない論理で対応し議論の本質を捻じ曲げている。既得権勢力による利益守りあるいは弾劾勢力による大統領揺さぶりだと攻め出したのは、賛否の世論が逆転した後からの変化だ。

政府与党のこうした硬直した反応は批判的な言論を黙らせようとする政治的思惑から出た戦略としか受け止めようがない。厳しい維新統治の下でも首都移転に関する賛否両論が自由に交わされていたことを考えれば、時代が逆戻りしているように思える。

天文学的な予算が注ぎ込まれる首都移転は国民の税金、財産、福祉を含めさまざまな権利に影響する国家的大事業で、統一後の時代まで見極めなければならない。ますます肥大化する首都圏の過密を心配し、対策を講じなければならないことと同じく、首都移転の費用と効果、時期などに対しても慎重かつきめ細かな議論が求められる。

憲法裁の審理を通じて特別法の異常がみつかれば、国会で補う手もあるだろう。憲法裁の審理過程が非理性的な対立に向かっている首都移転議論を理性的な議論の場に導く契機になってほしい。