首都移転候補地評価結果を発表してから、初の全国巡回公聴会が１２日、大田（テジョン）エキスポ科学公園国際会議場で開かれた。
首都移転地域が忠清南道（チュンチョンナムド）の燕岐郡（ヨンギグン）と公州市（コンジュシ、長岐面）に事実上確定されてから、初めて開かれた同日の公聴会は公聴会の名称と内容が一部変更されて関心を集めた。
当初、新行政首都建設推進委員会は「候補地評価結果の公聴会」を全国９ヶ所で開くと５日発表した。しかし、同日の公聴会は「国家均衡発展のための新行政首都建設全国巡回公聴会」に名前が変更されており、内容も新行政首都建設の必要性と国政を広報する内容に満たされた。
また、一部の討論者は首都移転の反対世論を狙って「政略的で大統領職を辞めなさいというもの」と主張したりした。
新行政首都建設推進委のカン・ヨンシク諮問委院長は開会のあいさつで「行政首都を建設するかどうかは実益のない論争」と主張した。
廉弘迵（ヨム・ホンチョル）大田市長と沈大平（シム・デピョン）忠清南道知事は祝辞で「首都移転の見直しは法理にも政治道義にも当たらない」、「憲法訴願と遷都論は地域感情と国論分裂をもたらすだけで、国民投票を行っても結果に承服しない国民が多いだろう」とそれぞれ主張した。
同日、主題発表は当初の進行になかった地方分権専門委の安成浩（アン・ソンホ）委員（大田大学教授）の「参加政府の地方分権推進現況及び今後の計画」を皮切りに進められた。引き続き「共存と跳躍の国家均衡発展政策推進方向」、「新行政首都建設と国家発展戦略」など政府政策を説明する内容が多かった。
安成浩委員は「地方分権と新行政首都建設は一つになっている政策」とし「首都移転計画が国家システムの『ＤＮＡ』を変えようとする既得権者にぶつかって外国で失敗したりした」と話した。
国家均衡発展委のイ・ミンウォン専門委員は「中央集権型成長のために通貨危機、経済成長の鈍化、地域不均衡などがもたらされた」とし「現在の経済危機を乗り越えるためには新行政首都建設による地方化が必要だ」と主張した。
主題発表に続く討論でも首都移転の当為性を主張する声が高かった。大田・忠清地域での公聴会であって討論者らは主に忠清圏の人士で構成された。
姜秉周（カン・ビョンジュ）漢南（ハンナム）大学教授は「世界どこにも国民の合意で行政首都を移転した事例はない」とし「これは国民が行政首都移転の利害当事者であるため」と主張した。
鄭還泳（チョン・ファンヨン）公州（コンジュ）大学教授は「行政首都移転を政略的に利用しようとする勢力がある」とし「地方分権のための政府政策に反対することは大統領に大統領を辞めなさいというもの」と話した。
一方、金東完（キム・ドンワン）忠清南道企画管理室長は「受け入れ地域の地元住民の土地を受け入れるときは将来に期待できる利益、代替土地の購入費などを勘案して補償費を決める」とし「首都候補地周辺は呼び値だけ上がっており、価格が上がったのではない」と主張した。
李恩雨 libra@donga.com
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