政府が首都移転候補地と近隣地域を投機過熱地区と規制し、住宅投機地域として新たに指定したのに対し、地元住民たちはおおむね「財産権を過度に制限し、地元経済の足を引っ張る措置だ」と反発している。
忠清南道燕岐郡南面鍾村(チュンチョンナムド・ヨンギグン・ナムミョン・チョンチョン)2里のファン・インサン里長(48)は「ただでさえ政府の農政失敗で、農村が巨額な借金にあえいでいる状況なのに、土地と住宅の売買や取引さえ自由にできないように規制すれば、みな破綻してもいいといっているわけか」と抗議した。
彼は「行政首都移転の予定地と指定されて喜んだのもつかの間、日を追うごとに地元住民向けの対策は見当たらず、財産権の規制など、地元経済を冷え込ませるような措置のみ打ち出している」と不満の声を上げた。
忠清南道鷄龍市(ケリョンシ)の住民である金氏(42)は「私たちの地域は早くから4候補地からも外されていたのに、藪から棒といわんばかりに突然ひどい目に合わされている格好だ。必要以上の規制地域として指定し、善意の被害者たちを量産している場当たりの措置だ」と非難している。
忠清南道は、原則的に投機過熱地区の指定に反対しており、仮に規制するとしても制限的に行われるべきだという立場を政府に伝えた。
忠清南道の金・チャンホン住宅係長は「最近、燕岐、公州(コンジュ)、論山(ノンサン)など、該当市郡の意見を聞いてみたら、 燕岐の一部のマンションを除いては、投機の動きがさほど深刻なものではなかった。投機が憂慮されれば、候補地内のマンション団地のベースなどと範囲を制限すべきだ」と主張した。
忠清南道と該当市郡などには「なぜ当局が財産権を制限して住民に不自由を強いるのか」などの抗議電話も受け付け処理されている。
燕岐郡・鳥致院邑(チョチウォンウプ)S不動産業者のイム・ヨチョル所長は「一部分譲したマンションを対象にすでに外地の投機筋が手を出したので、手遅れの感じがする」と述べた。
池明勳 李基鎭 mhjee@donga.com doyoce@donga.com