軍人共済会職員、株価操作勢力とかかわった情況を捕捉

ソウル中央地検・特捜第１部（部長：朱哲鉉）は９日、軍人共済会職員が、株価を操作した勢力とかかわっている情況を捕捉し、同日午後、ソウル江南区道谷洞（カンナムグ・ドゴクドン）の軍人共済会金融投資本部事務所への押収捜索を行うなど、捜査に乗り出したと発表した。

検察は昨年３月、額面価格５００ウォン（約５０円）で発行された統一（トンイル）重工業の株式７００万株を、軍人共済会が１株当たり１０００ウォンで計算して７０億ウォンで購入する見返りに、構造再編専門会社「ＲＢＡ」代表の李容疑者（身柄拘束）から４億ウォンを受け取った疑いで、軍人共済会・金融投資本部職員の金容疑者を逮捕した。

検察は△個人が受け取った金と見なすには４億ウォンは大き過ぎるうえ△共済会が大規模な株式投資を決めるためには取締役会の決定を経由しなければならない点−などから判断するに、共済会が同事件に組織的に介入している可能性もあるとみて、共済会の金融投資事業全般に捜査を拡大した。

検察の捜査によると、ＲＢＡは昨年３月、法定管理（日本の会社更生法に相当）中だった統一重工業の有償増資に参加し、２４００万株を１株５００ウォンで買入した後、うち７００万株を１株１０００ウォンで軍人共済会に渡し、残りの１７００万株の株価を操作していたことが分かった。

ＲＢＡは当時、軍人共済会側に「統一重工業の株式は、決して１０００ウォン台以下には落ちないし、もし落ちたならば、損失を保全する」とし、購入を勧めたものとされる。検察はこれに先んじ、ＲＢＡ代表の李容疑者と取締役のイム容疑者ら２人を、証券取引法違反の疑いで逮捕している。

黃軫映 buddy@donga.com