検察が起訴・不起訴を決定する過程に、一般市民が直接参加する案が進められる。法務部長官諮問機構の「法務部政策委員会」（委員長・安京煥ソウル大法科教授）は４日、京畿道果川市（キョンギド・クァチョンシ）の法務部庁舎で今月１５日に「検察業務に国民が参加できる案」について論議すると発表した。
法務部によると、この日の主要議題は「検察が起訴・不起訴を決定する際、公正性と民主的な正当性を高める方策」だという。この案が採択された場合、検察の主要業務が市民参加型に変わり、韓国司法制度の一軸が変化するとの意味を持つ。
委員会は、具体的に△一般市民からなる大陪審で検察の起訴を承認する米国の大陪審制度と、△検察の不起訴処分に対して告訴・告発人または被害者などが納得できない場合、一般の人々からなる「検察審査会」がその不起訴処分の妥当性を審査する、日本の検察審査会制度を導入する案を検討する予定だ。
委員会は、また、現在施行中の裁定申請制度や抗告審査委員会制度を全面的に拡大し実施する案についても話し合う予定だ。法務部によると、これらの議題は、法務部長官直属の政策企画団（黄希哲団長）が選定して委員会に渡したもので、委員会が適切な案を採択すれば、関連法律を制定し施行するという。
起訴は、刑事事件と関連して裁判所の審判を請求する検察業務の最も重要な部分だが、韓国では検事だけが起訴権を持つ「起訴独占主義」を採択している。安委員長は「法務部のこうした試みは、一般市民の参加を通じて、検察の起訴独占主義をけん制し、補完する役割を果すようになるだろう」と話した。
李秀衡 sooh@donga.com
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