イラク、主権移譲後も治安改善の兆しは見られず

主権移譲が行なわれたイラク暫定政府に対して、米国とクウェートが直ちに国交を回復したことに続いて、世界各国が外交関係樹立の意向を明らかにするなど、イラクは速やかに国際社会に復帰している。

しかし、主権移譲発表の数時間後、イスラムの武装団体が抑留していた米軍兵士１人を殺害したほか、２人のトルコ人を拉致するなど、不安な治安状況は改善の兆しを見せていない。

同日、首都バグダッドや南部のバスラ地域などでは巨大な爆発音とともに交戦が起きたと外信が伝えた。

ブッシュ米大統領はイラク暫定政府の戒厳令布告を強く示唆した。米陸軍は６５００人に及ぶ個人緊急予備軍（Individual　Ready　Reserve）の動員令を発動して追加派兵に備える計画だと、米インターネットニュースサイトのドラッジリポートが報道した。

米国は２８日の主権移譲と共に外交関係が回復したと宣言し、クウェートも「１９９０年に国交が断絶したイラクに大使を派遣するなど外交関係を再開する」と発表した。

しかし同日、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは、イスラムの武装団体が３ヵ月間人質として拘束していた米軍１人を、米国のイラク政策が変わっていないことを理由に殺害したと報道した。殺害されたキス・モペン上等兵（２０）は４月９日、バグダッド西部から車で移動中に待ち伏せ攻撃を受けた後、行方が分からなくなっていた。

また、トルコ人労働者２人が正体不明の勢力に拉致されたことが確認されたことで、イラクで拉致されたトルコ民間人は５人に増えた。

北大西洋條約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に参加しているブッシュ大統領は２８日（現地時間）、「残酷な殺人者たちを扱うために一時的だが『手荒い手段』を動員しなければならない」と述べ、戒厳令の布告を示唆した。

李浩甲 gdt@donga.com