政府は、国家負債が年末には初めて１９０兆ウォンを超え、通貨危機直後の３倍を超えるとの見通しを発表した。
企画予算処（予算処）は２８日、ソウル瑞草区良才洞（ソチョグ・ヤンジェドン）教育文化会館で開かれた「国家財政運用計画討論会」で、「年末には国家債務は国内総生産（ＧＤＰ）対比２４．５％の１９１兆３０００億ウォンに及ぶものと展望される」と明言した。
これは昨年末に比べて、金額では２５兆６０００億ウォンで対ＧＤＰ比では１．５％増となる。また、通貨危機の１９９７年末の国家債務６０兆３０００億ウォンと比べて３．１７倍に及ぶ。
国家債務の規模を国民数で割ると、一人当たり平均債務は昨年末の３４５万ウォンから今年の年末には３９９万ウォンに増える見通しだ。
国家債務は、２０００年（１１１兆４０００億ウォン）に初めて１００兆ウォンを超えたが、来年は２００兆ウォンも超過する見通しだ。
予算処は同討論会で、「今後０８年まで年間平均経済成長率は５〜６％に及ぶものと展望される」とし、「一般会計支出規模を年間平均７％台ずつ増やして国の経営に割り当て、国民の負担は増やさないようにする」と説明した。
だが、同討論会に出席した専門家は、こうした政府計画は現実性が低いと指摘した。
農村経済研究院の許吉行（ホ・ギルヘン）副院長は、「日増しに財政需要が増えているのに、経済成長の萎縮で政府が調達できる資金が少なくなりつつある」とし、「財政運用が過渡なポピュリズム（大衆迎合主義）に陥りかねない」と懸念を示した。
梨花（イファ）女子大学の全周省（チョン・ジュソン）教授は、「国家債務は増える一方で、各種国策事業のための財政需要がどれだけ費やされるかわからない」とし、「政府は財政需要に対する正確な情報を明らかにするべきだ」と指摘した。
これを受けて、予算処の陳泳坤（チン・ヨンゴン）財政企画総括審議官は、「国策事業が１０年以上長期間進められることを考えれば、政府財政がこれを負担する能力はあると見ている」と説明した。
申致泳 higgledy@donga.com
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