小泉首相、またしても集団的自衛権主張

小泉純一郎・日本首相は２７日、「日本の防衛に参加した米国が武力攻撃を受けた場合、米軍とともに自衛隊が集団的な自衛権を行使できるように憲法を変えなければならない」という改憲論を再び提起した。

首相は７月１１日、参議院選挙を前にＮＨＫ放送の５党党首の討論番組に出演し、このように述べた。

小泉首相は、これまで改憲を通じて集団的な自衛権を保有すべきだと主張してきたが、同盟国の米国を具体的に取り上げながら集団的な自衛権に触れたのは初めてだ。集団的な自衛権は、同盟国が武力攻撃を受けた際、これを自国の平和と安全を脅かす行為として見なし、共同で反撃したり、報復する権利を指す。

第２次世界大戦後制定された日本の「平和憲法」は、戦争の惨禍を防ぐため、軍隊の保有と集団的な自衛権の行使を禁じている。以後、日本政府は憲法解釈を通じ、自国が攻撃を受ければ反撃できるような「個別的な自衛権」は保有するというスタンスを取ってきた。

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