政府と韓国銀行が相次いで韓国経済の現住所に対して懸念を表明した。
李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官は１８日、政府庁舎で行われた定例ブリーフィングで、「５月の雇用動向を見ると、卸・小売、製造、建設部門などの雇用改善速度は全般的に満足すべき状態ではない」とし、「国内の消費もある程度回復するものと期待されたが、期待に及ばず底をついている」と診断した。
李副首相はオイル価格についても、「国際オイル価格の持続的な上昇傾向は一応頭打ちになったが、高空行進を続けており、安易には安定を取り戻しそうにない」と付け加えた。
また、「政府部門を除いた家計と企業の支出は活発な増加兆候を見せていない」とし、「政府が２兆ウォン規模の補正予算を含めて、４兆５０００億ウォン規模の財政支出を拡大することにしたのも、内需回復の原動力を提供しなければならないという判断によるものだ」と説明した。
ただし、「第２四半期（４〜６月）末から内需が遅いスピードで回復するだろうという考えは変わっていない」とし、「経済回復の速度は思ったより活発ではないが、急いだり慌てたりしないで自信を持って年初から設けた政策を施行する」と述べた。
一方、韓国銀行は同日発表した「最近の国内外の経済動向」報告書で、「消費と設備投資は昨年の第２四半期から今年第１四半期（１〜３月）まで４四半期連続減少したのに続いて、今年の第２四半期もいまだに回復の兆しを見せずにいる」としている。
韓銀は同報告書で、「企業が投資を遅らせ、消費も息を吹き返していない」とし、「体感景気が好転していない中、下半期にも様々な国内外の不確実性が潜んでいる」と分析した。
韓銀はこれまで、第２四半期から内需回復の兆しを見せ、下半期には本格的に回復するとの展望を見せてきたが、同日の報告書ではあえて回復時点を予想しなかった。
もし、今年第２四半期にも消費と設備投資が前年同期より減った場合、通貨危機以来初めて５四半期連続減少傾向を見せることになる。
韓銀によると、民間消費は１９９７年第４四半期（１０〜１２月）から９８年第４四半期まで５四半期連続、設備投資は同年第３四半期（７〜９月）から翌年第４四半期まで６四半期連続でそれぞれマイナス成長をしている。
申致泳 申錫昊 higgledy@donga.com kyle@donga.com
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