検察、餃子波紋で「不良食品との戦い」宣言

検察が「不良食品との戦争」を宣言した。

最高検察庁刑事部（李勲圭部長）は１０日、「生ごみ餃子」波紋をきっかけに、全国の地方検察庁に「地域合同捜査班」を設置して、１４日から１０月３１日まで不正・不良食品製造及び販売業者に対する大々的な取り締まりを実施すると明らかにした。

最高検は不正食品の製造販売行為を国民全体に対する「人体殺傷行為」と見做して、有害飲食物製造販売業者は原則的に拘束して取り調べ、法廷最高刑など重刑を言い渡すと明らかにした。

重点的な取り締まり対象は、△不良添加物や有害物質を含んだ食品△賞味期限が過ぎたか変質した食品△原産地を虚偽に表示した食品△農薬を使ったモヤシやワラビなど各種の不正食品を製造販売する行為などだ。

検察の刑事部はもちろん、特捜部検事まで参加する合同捜査班には保健福祉部と食品医薬品安全庁、警察、国立農産物品質管理院、国立水産物品質管理院、地方自治体など食品関連取締まり権のある関連機関が参加する予定だ。

最高検の取り締まりで摘発された場合、不正食品の製造・加工・保管に使われた機械器具類の没収・廃棄、許認可の取り消しや事業場の閉鎖といった行政処分、税務当局の通報など、強力な制裁措置が取られることになる。

jin0619@donga.com