全国の私立大財団が、教授と職員の年金と健康保険（健保）の法定負担金のため、経営難に喘いでいる。
教授と職員の賃金上昇に合わせて負担金も大幅に増えているが、低金利と不景気のため、非営利法人である学校財団の収益金は毎年減少しつつあるためだ。
特に、財団収益の少ない地方私立大の場合、学生の授業料などで造成された校費会計から負担金を出しているので、劣悪な地方大の教育環境はさらに悪化している。
▲財団の法定負担金〓私立大教職員は年金と健保負担金の半分を出す。年金の場合、大学法人が職員負担金総額の半分、教員負担金総額の４分の１以上を負担する。
残りの教員年金負担金は国が出している。健保の場合、法人と国家が負担金を半分ずつ出している。
▲いくら出しているのか〓ソウルＨ大法人は今年、教職員の年金と健保負担金として５４億３０００万ウォンあまりを策定した。これは同法人の今年度の大学支援金、１９３億ウォンあまりの２８％に達する。
ソウルＫ大法人も昨年、年金と健保負担金に４５億５０００万ウォンあまりを出し、Ｃ大は３４億ウォンあまりを支出した。
教育人的資源部（教育部）によると、２００２会計年度に１６９校の４年制私立大が納付した教員と職員の年金と健保の法定負担金は１２９２億３４００万ウォンあまりだ。
▲私学年金は引き上げが予想される〓平均寿命が長くなるにつれ、退職後年金を受ける期間も伸びて、私学年金の財政は日増しに悪化している。このような状況から、私学年金公団側は赤字を補填するため、早いうちに負担金料率を引き上げる可能性が高いので、私立大の財政負担はさらにかさむ見通しだ。
公団の関係者は、「１９７５年に私学年金制度が実施されてから今まで、料率引き上げは３回に過ぎなかった。今すぐ引き上げ計画があるのではないが、年金支給額が段々増えているので負担になるのは事実だ」と言った。
▲私立大財政の悪化〓学校法人の財政悪化は、大学に投資する資金の不足につながり、大学発展のハードルになっている。
ある大学法人関係者は、「法人の収益金は大半が利子と保有建物賃貸料だが、金利が低いうえ景気も芳しくないので、収益はますます減っている。このような状態が続く場合、数年後には財団の収益金では年金と健保負担金も引き当てにくくなるだろう」と展望した。
私立大の法定負担金が大きくなると、教育部は法令を改定して、０２会計年度からは授業料などで造成される学校校費で法定負担金を出せるようにした。
これによって、０２会計年度には法人の収益が少ない６８の大学が校費会計で負担金を出した。校費は大半が学生の授業料なので、学生たちが教職員と教授の福利厚生を受け持っていることになる。
▲国家が乗り出すべき〓国公立大の場合は、政府が教職員の年金と健保負担金の半分を負担する。国家がこれらの雇い主だからだ。
しかし、私立大が大半を占めている韓国は、私学が公教育の役割を代わりに受け持っているため、国公立大と私立大を差別支援するのは公平性に欠けるという指摘もある。
金竜夏（キム・ヨンハ、経済金融保険学部・韓国社会保険研究所長）順天頲（スンチョンヒャン）大教授は、「現行法上、私立大は設立と同時に公的機関になる。私立大の財政が日増しに悪化しているので、少なくとも年金など法定負担金は政府が引き受けなければならない」と主張した。
洪性哲 sungchul@donga.com
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