米国防総省関係者、「軍再配置計画、数週内に発表」

米国が数週内に海外駐留米軍再配置検討（ＧＰＲ）の研究結果を発表する予定だと、米国防総省関係者が２７日明らかにした。

国防総省関係者は同日、「ＧＰＲで韓国は最も敏感な地域であるため、韓半島を含むこの地域で、現在はもとより中長期的に予想される脅威に対処できる軍事的能力を確保することに主眼を置いている」と話した。

同関係者は「ＧＰＲの要は柔軟性の極大化であり、北朝鮮の脅威と域内の安保への挑戦及び韓米間の地理的条件を考慮して、韓半島の有事の際に備えなければならない軍事的能力のタイプを研究してきた」と説明した。

同関係者は、海外駐留米軍基地を、△戦力展開拠点（ＰＰＨ）、△主要作戦基地（ＭＯＢ）、△前陣作戦拠点（ＦＯＳ）、△安保協力対象地域（ＣＳＬ）の４タイプに分類することと関連して、「ＧＰＲ研究結果を発表する際、一部の海外駐留米軍基地の再配置案が例示される」としながら、「４タイプの分類は、重要度や価値による等級ではない」と話した。

さらに「基地のタイプ分類は、韓国、日本などの国別ではなく、一国内にある基地別に行われる」とし「韓国が４つのタイプのいずれか一つに入るのではなく、４つのタイプにすべて入ることもあれば、どれにも該当しないこともあり得る」とつけ加えた。

在米韓国大使館関係者は、「米国は、昨年１１月２５日にブッシュ大統領がＧＰＲを公式宣言して以来研究を続け、これからも数年にかけて修正・補完していく」と話した。

權順澤 maypole@donga.com