盧大統領「政界−言論癒着の断絶、国民が助けてほしい

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２７日、「韓国はすでに対話と妥協で問題を解決する政治的環境が整ったと思う」とし「政治権力に残っている閉鎖的かつ特権的な『組織暴力団文化』を清算しなければならない」と述べた。

盧大統領は同日午前、延世（ヨンセ）大学１００周年記念館で大学生を対象にした「変化の時代、新しいリーダーシップ」と題する特別講演を行い、このように話した。また「与野党が死に物狂いで争わなくても、４年後に（政権を）変えることができるのだから、対話と妥協で問題解決が可能だ」と強調した。

盧大統領は「したがって外に対しては法を尊重せず卑劣な手段を動員して相手を無条件攻撃し、内部に対しては徹底した忠誠と褒賞の関係に基づく上下関係を結ぶことで、物質的、名誉的な補償を分け合う閉鎖的な組織暴力団文化を終わらせなければならない」とし「政経癒着を断ち切ろうという理由がここにあり、高いレベルでの政経癒着は私が断ち切る」と述べた。

また、盧大統領は「権力と言論の癒着は根絶されたようだが、政権と言論の癒着はまだ政府内の権力機関に残っているようだ」とし「参加型政府が終わる時には消えているはずである。政府に対しては私が責任を持つので、政界と言論の癒着は国民が助けてほしい」と話した。

引き続き、盧大統領は「民主主義の権力は絶えず牽制を受けなければならないが、あまりにも強く揺るがすと仕事ができない」とし「批判は適切でなければならないし、合理的な根拠と代案がなければならない」と付け加えた。

在韓米軍と自主国防問題に関して盧大統領は「今すぐ変えようとすれば（韓米両国で）お互いに問題が出てくるので、自主国防は１０年計画を立てて、協力的関係の中でお互いに利益を追求しなければならない」と述べた。「在韓米軍の再配置や削減も前もって充分に協議して共同発表をすることで、パートナーであるという印象を与えれば良い」とした。

金正勳　 jnghn@donga.com