ブッシュ大統領「イラク主権移譲後も、必要なら米軍増派」

ブッシュ米大統領は２４日「６月３０日にイラクへの主権移譲が行われた後も、米軍は国連の承認を受けた多国籍軍の一員として、重要な任務を遂行するはずであり、必要ならば、さらに派兵する考えだ」と述べた。

ブッシュ大統領は、多国籍軍がイラクに続けて駐留できるよう定めた米英のイラク決議案草案が国連に提出されたこの日、ペンシルベニア州の陸軍大学で行った演説で、５段階からなるイラク復興プロセスの詳細を明らかにし、こうした立場を表明した。

ブッシュ大統領が明言した５段階の復興プロセスは、△６月３０日にイラク政府に主権を移譲すること△民主主義に必要とされる安定・安保の確立△持続的なイラク基幹施設の復興△国際社会に対する支援の呼びかけ△来年１月に総選挙実施および同年末の政府樹立——などだ。

しかし、大統領は「国連の多国籍軍として駐留するとしても、米軍の作戦は、米軍司令官が指揮するだろう」と明らかにした。ブッシュ大統領は、また、来月２８、２９日、トルコ・イスタンブールで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国１５ヵ国の首脳会談の際、イラク復興に向けて、ＮＡＴＯの役割を拡大する案について協議する考えだと付け加えた。

ブッシュ大統領は、さらに「イラク捕虜虐待事件が起きた旧アブグレイブ刑務所は、一部米軍による恥ずべき行動の象徴だ」とし「イラクの新たなスタートの象徴として、同刑務所を解体する」と言明した。

權順澤 maypole@donga.com