［社説］大統領と財界の懇談会、その効果は

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が昨日、１５人の大手企業グループトップや経済団体長と会って、経済回復のための懇談会を開いた。この席で大企業らがこの間低調していた投資に、より積極的に乗り出すと発表したのは一応幸いなことだ。今年に入ってから現在まで、１５グループが執行した投資は、当初の計画の３７％にとどまったから、投資がどれほど萎縮して来たのか実感できる。このような状況であるだけに、今からでも大企業らが投資増大を主導してくれれば、働き口を増やして、経済に活気を取り戻すのに役に立つはずだ。

しかし大企業らのこのような決意も、投資環境が同時に改善されなかったら、実行段階でギクシャクしてしまう恐れがある。そのような点から、昨日の懇談会で、政府が企業しやすく、投資しやすい環境を作るための果敢な政策を発表しなかったことは、企業側の意欲を現実化するのにハードルになる可能性が高い。

特に、盧大統領の経済認識が、未だに多くの経済主体たちが感じている現実と少なくない乖離をみせているのは残念でならない。盧大統領はマスコミと経済団体らが見る経済現実が、果して正確なのかどうかという疑問を提起した。もちろん、特定マスコミや団体が経済現実を完璧に分析するのはほぼ不可能だが、国民たちが瀕している経済的難関は深刻な状態だと我々は思う。盧大統領は中産層が急速に崩れている現実、多様な規模の企業らが経営の意欲を失いつつある状況などを肌で感じなければならない。

政府が今すぐにしなければならないことは、全ての経済主体らが意欲を取り戻せるよう雰囲気を造成し、各主体の現実的問題を具体的政策で解消してあげることだ。市場から聞こえてくる政策に対する要求と、経済問題に対する政府の態度に対する不満を、再考の価値もないように扱うのは政府が見せるべき姿ではないはずだ。