［社説］内閣改造をめぐる混乱、早く収拾せよ

内閣改造説で公務員社会が落ち着きを失っている。交代対象に取り上げられている省庁では、仕事が手に付かないという。政界も同じだ。総選挙が終わってから１ヵ月が経ったが、関心はもっぱら内閣改造に向けられている。暮らしの問題はまた後回しにされている。与党と政府がもたらしたところが大きい。

総選挙直後、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がヨルリン・ウリ党の関係者数人に入閣を勧めたという話が取りざたされるようになったのが発端だ。勧誘を受けたとされる側では公然と希望省庁を話し、とうとう特定省庁をめぐってお互いに「私が適任者」と言って、葛藤の様相を呈している。長官の席を「総選挙の戦利品」とでも思っていない限り、決してありえないことが起きているわけだ。

盧大統領は動揺を防ぐために、早ければ今週中に内閣改造を行う計画だという。しかし、高建（コ・ゴン）首相から内閣改造に必要な任命推薦権行使の答えが出ていない。高首相はすでに辞意を表明しているため、新しい首相が推薦権を行使すべきだという考えを崩していないという。

高首相が推薦権を行使しても法的には何ら問題がない。辞意を表明していても首相職に在職している間は、大統領が推薦権行使を要請すれば受け入れるのが憲法に定められている「大統領補佐業務」に合致すると考えるのが望ましいからだ。もちろん、新閣僚に対する任命推薦権は新首相が行使する方が憲法精神により合致するという反論が根強いのも事実だ。

いかなる場合であっても、早く混乱を収拾しなければならない。高首相が最後まで拒否するなら、時間がかかっても国会で新首相に対する承認を受けてから内閣改造に取り組むといったふうに立場を明確に示さなければならない。もたもたしているから、便法であるが経済副首相に推薦権を行使してもらおうという話まで出ているのではないか。混乱を自ら招いておいて、決断まで見送っては国政だけが乱れてしまう。