政府は原油高対策として、石油関連の税金減免など短期処方よりもエネルギー産業構造を低コスト、効率高の体系に切り替える体質改善に尽力することにした。
このため、当分国際原油高による国内石油製品の価格上昇分を、消費者がそのまま負担しなければならないものと見られる。
政府は１８日、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主催の閣議を開き、エネルギー消費構造の再編と油井開発拡大を主な内容とする原油高対策を設けた。
対策によると、国内エネルギー使用量の３２．８％を占める２１５７ヵ所のエネルギー多量消費事業所が効率が高い建築機材を使用したり、エネルギーを減らす工程に投資すれば、税額の７％を控除することにした。
また、省エネビルの普及のために一定水準以上のエネルギー節減に充てられる建築費用は政府が全額融資できるようにする方針だ。海外油井開発事業に対する支援を、昨年の５７０億ウォンから今年は１０００億ウォン、来年は２０００億ウォンに拡大し、１０年までに油井自主開発費用を１０％（現在３％）に引き上げることにした。
だが、政府は石油に課せられる税金を引き下げる案は施行しないことにした。
一方、１７日中東産のドバイ油は１４日より０．４０ドル高の３６．３２ドルを記録し、史上最高値だった１９９０年９月２８日（３７．４０ドル）以来初めて３６ドル台を突破した。米国産ＷＴＩも０．１７ドル高の４１．４９ドルと最高記録の行進を続けた。
同日の国際原油価格は、イラク統治評議会のサリム議長が爆弾テロで暗殺されたニュースが伝わったことで大幅上昇した。
これと関連してＡＰ通信は１８日、「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が２２日オランダのアムステルダムで会議を開き、サウジアラビアが提案した通りに産油量を６％増やす方案を決定する可能性が高い」と報じた。
高其呈 朱性元 koh@donga.com swon@donga.com
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