第１７代総選挙、当選無効訴訟は７件

最高裁判所は、第１７代総選挙と関連して選挙無效及び当選無效を求める訴訟が、締め切り日の１５日までに合わせて７件届けられたと、１６日明らかにした。第１６代総選挙の２８件、第１５代総選挙の９件に比べて大幅に減少した。

選挙法では、当選関連訴訟は当選者決定日から３０日以内に届け出るように規定されている。

訴訟を起こした当事者は、朴基億（パク・キオク、ウリ党・忠清南道唐津）、李性憲（イ・ソンホン、ハンナラ党・ソウル西大門甲）、洪文鐘（ホン・ムンジョン、ハンナラ党・京畿道議政府甲）、尹相鍱（ユン・サンヒョン、ハンナラ党・仁川南区乙）、朴商五（パク・サンオ、自民連・ソウル陽川甲）候補者と民主党の比例代表候補後順位者のチェ・ジュンホ氏ら４人だ。

ウリ党の禹相虎（ウ・サンホ）当選者に１８９５票の差で敗れた李性憲候補は、禹当選者と地方区の選挙管理委員会を相手に、当選無效訴訟と選挙無效訴訟を起こした。このため、件数では７件になる（比例代表後順位者訴訟は、全体で１件）。

朴基億候補は、９票差で落選したことから票の再検査を要請し、他の候補らは、当選者の選挙法違反や財産登録漏れ及び虚偽の学歴記載などが当落に影響を及ぼしたという理由で訴訟を起こしたと、最高裁は明らかにした。

民主党比例代表候補４人は、比例代表候補の選定過程が正当ではなかったという理由で、中央選挙管理委員会を相手に選挙無效訴訟を起こした。

最高裁は、朴基億候補の投票箱の保全申請を受け入れ、地方区投票箱への保全措置を下し、今週中に初の弁論期日を開いて、票再検査の期日を決める方針だ。

李秀衡　 sooh@donga.com