「安風」資金回収でハンナラ党の不動産仮差し押さえへ

法務部は「安風」事件資金の国庫還収訴訟と関連して、検察が仮差し押さえを進めているハンナラ党本部ビルの代わりに、ハンナラ党が保有しているほかの不動産に対して仮差し押さえを申請することにしたと１３日、明らかにした。「安風」とは、旧安全企画部（国家情報院の前身）予算が１９９６年総選挙当時の与党ハンナラ党の選挙資金に流用された疑惑が持たれている事件。

仮差し押さえの対象物は、釜山（プサン）市支部のビルなどハンナラ党所有になっている９の市道支部の土地と建物で、根抵当権を除いた実勢価格は２００億ウォンに相当する。

法務部の鄭炳斗（チョン・ビョンドゥ）訟務課長は、「ハンナラ党の党本部にすでに設定されている根抵当権や職員の退職金など優先順位の高い債券を勘案すれば、ハンナラ党所有の他の不動産を仮差し押さえしても実益面でさほど差がないと判断した」として、背景を説明した。

これに先立ちハンナラ党は、４３７億ウォンで党本部ビルの売買契約を結んだ後、職員の退職金など先順位の債券や党本部移転にかかる経費などを除いて残るものとみられる２０億ウォンは弁済供託して、１０〜１５億ウォンと予想される新しい党本部の賃貸保証金の受領権限も国に引き渡すという約束を盛り込んだ文書を法務部に提出した。

「安風」事件と関連した国庫還収訴訟を代行しているソウル高等検察庁は、８５６億ウォンを回収するためにハンナラ党本部に対して仮差し押さえが必要だとして法務部に承認を要請していた。

黃軫映 buddy@donga.com