最近、原油高が続いていることを受けて、６月末に終わる貨物車、バス、タクシーなどに対する軽油の油類税引き上げ分の全額補助期間を延長する案が積極的に検討されている。
建設交通部（建交部）は９日、このような内容が盛り込んだ貨物運送産業総合育成対策を設けて関係省庁と協議中であると明らかにした。
対策によると、昨年７月に引き上げられた軽油油類税に対する全額補助期間が６月末で終了することから、同期間を１年ぐらい延長し、７月に予定された軽油油類税追加引き上げ分も全額補助する案が積極的に推進される。
このような方針が決定された場合、４７００億ウォンの予算が追加で必要となる。現在、油類税支援額は軽油１Ｌ当たり１００．２４ウォン、ＬＰＧ（液化石油ガス）１Ｌ当たり１２９．２ウォンだ。
建交部はまた、貨物運送料が適正に形成される環境を整えるため、早ければ０６年からコンテナ、バルク・セメント・トレーラー（ＢＣＴ）など主要貨物の運送原価を調査して公開する参照運賃制を取り入れる方針だ。
運送原価はコンテナの場合、釜山（プサン）〜ソウル、釜山〜亀尾（クミ）、ＢＣＴは堤川（ジェチョン）〜ソウルなど主要区間別に調査する。
羅成鎏 cpu@donga.com
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