ヨルリン・ウリ党の丁世均（チョン・セギュン）政策委員会議長が、区税である財産税をソウル市税へ転換する方針を明らかにしたことを受けて、ソウル市と地方自治体は地方自治の原則に反するものだとし、強く反発している。
ソウル市の関係者は「地方自治体は財政分権であるため、自主的な財政運営を行うべきである。国の政策に合わないからといって、区税を市税に変えるという発想は間違ったものだ。地方税制問題は、長期的な観点でアプローチすべきだ」と述べた。同関係者は「このような発想は、基本的に地方分権化に逆行するものだ」と付け加えた。
また、江南区（カンナムグ）の関係者は「江南区議会が、財産税率を５０％まで減免する条例を作ったのは、政府の引き上げ案どおりなら、財産税が一気に４〜５倍あがるため、区民の租税負担を和らげるという狙いだ」とし「与党が江南区たたきに乗り出したのも同然だ」と述べた。
江南区に比べ区税収入が乏しく、財産税がソウル市税に転換された場合には恩恵を受けられる自治体も、理解に苦しむ措置だという受け止め方をしている。
九老区（クログ）の関係者は「外国でも土地と建物などに対する税金は、町村の財源となっている。与党が租税の基本原則を無視し、区税を市税に換えようとするのは、町村を抑えたいという思惑とみられる」と主張した。
今年、ソウルの２５区で、区税として納められた税入予算は約１兆ウォン。このうち、財産税が２４００億ウォンで、総合土地税が５６００億ウォンとなり、財産税の収入が全体の約２４％を占めている。
もし、財産税を市税に回せば、現在全体平均５０．３％（２００４年推定）であるソウル市の区財政自立度がさらに低下しかねないというのが、税務関係者の見通しだ。
ソウル市内の区のうち、財政自立度１位は、中区（チュング）で９２．７％であり、２５位は江北（カンブク）で２７．９％だ。江南区は３位で９１．４％だった。
匿名を求めたある税務専門家（教授）は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権とウリ党は、地方分権と地域の均衡発展を主張してきたが、今回の措置を見ると、かえって国家権力を強化しようとする思惑が垣間見られる」と指摘した。
同専門家はまた「法改正を通じ、区税である財産税を国税やソウル市税に切り替えた場合、実効性がないのみならず、国民の反発を買うことになるだろう」と付け加えた。
黃泰勳 beetlez@donga.com
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