与党に対する関係設定と指導体制の再編問題をめぐり、ハンナラ党で内部論争が広がっている。
6日、党常任運営委員会議で鄭義和(チョン・ウィファ)首席副総務は、「共生の政治が実現できるかどうかは野党ではなく与党にかかっている。野党の存在価値は与党に対する牽制にある」と述べ、与党に対する朴槿恵(パク・グンヘ)代表の柔軟な対応方針を迂回的に批判した。金映宣(キム・ヨンソン)議員も、「国家運営の流れといった問題に対してはしっかりした立場を示さなければならない」と促した。
これに対して朴代表は、「党利党略にからむ政争を止める」、「与党の失政に対する断固たる批判」という二つの原則を重ねて強調した。朴代表は、「共生の政治は無条件争わないことを意味するわけではない。歯の浮くようなけんかは止めて、国益のための主張はしっかり展開しつつ、誤ったことに対しては厳しく批判しなければならない」と反論した。
朴代表はこれまでプライベートな席で、「曖昧な諍いや論争に明け暮れて国民の信頼を失えば、はっきりした根拠を持つ正しい行動もそれに隠されてしまう」という原則論を数回語った経緯がある。
朴代表が同日、当初予定された済州(チェジュ)民生ツアーを急きょ取り消したのもそうした「原則」に基づいた決定。6・5再選挙・補欠選挙に出馬する済州知事の党内候補選びが行われている最中であるだけに、自身の済州訪問が特定の候補申請者に有利に働きかねない点を考慮してのことたった。
一方、同日ハンナラ党の若手派が中心になっている「水曜朝食勉強会」は記者会見を開き、代表と院内代表中心の「2トップ分権型指導体制」への再編を進めることにしたと、公式に明らかにした。院内に党の運営委のような意思決定機構を設置して、院内代表の権限を強化していくというのが同会の立場だ。
同日、集団指導体制に賛成する3回当選議員たちの集まりである「国家発展戦略研究会」は会合を開き、「国家発展のためのアジェンダを設定して現政権と政策競争を繰り広げていく」と明らかにした。
李明鍵 gun43@donga.com






