ヨルリン・ウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長とハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表は３日午前、国会で代表会談を開き、民生と経済の優先、腐敗政治との完全な断ち切り、原則とルールに基づいた議会政治の実現など１７代国会のあり方について３大基本原則に合意した。また経済再生と働き口の創出にまい進するとした５項目の中核課題にも合意した。
両党代表は会談後、こうした内容を盛り込んだ「新しい政治と経済発展のための与野党代表協約」を共同発表した。二人が共同発表文や合意文ではなく協約の形で合意内容を発表したのは、政治的拘束力を与えるためのもので、与野党代表会談で協約を結んだのは政党史上初めてのことだ。
両代表はこうした課題の実践に向けて、規制改革特別委員会と働き口創出特別委員会など国会内に５つの特別委員会を新設することにしたほか、従来型市場の育成特別法（仮称）の制定も積極的に進めることにした。
鄭議長と朴代表は、全員外部の人物から成る選挙区画定委員会が第１８代国会議員選挙２年前までに選挙区画定作業を終えれば、これを無条件的に受け入れることでも合意した。
政治改革については、国会議員と高級公職者が在職中の財産管理を別途の信託会社に委任する財産信託制度の採択と「不法資金国庫還収法」の制定に積極的に取り組むことにした。このため、第１７代国会の開院と同時に政治改革特委を設置して政治関係法を今年度内に見直し、選出職の公職者に対する国民召喚制と住民召喚制度の導入も前向きに検討することにした。
両党代表はさらに「働く国会」を作るために、近く国会改革特委を設置して予算決算委員会の常設化問題などについて話し合うことにした。一方、対北朝鮮問題と関連して二人は、対北朝鮮と外交問題では超党的に取り組むことで一致し、国会内に南北関係発展特委を設置して懸案について集中的に議論することにした。
鄭然旭 jyw11@donga.com
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