憲法裁の「弾劾」最終決定時期、きょう大枠判明

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領弾劾審判事件に対する憲法裁判所の最終決定がいつ行われるかは、２３日に予定されている５回目の公開弁論で大枠が判明するものとみられる。

この事件の主審を務めている周善会（ジュ・ソンヒェ）裁判官は２２日、「この事件の最終決定時期は今日開かれた裁判官評議で追加の証拠調査の対象をどれほど採択するかによって大略的に出てくる」と述べた。

憲法裁は評議で盧大統領に対する直接尋問をはじめ、サン＆ムーングル−ム会長の文炳旭（ムン・ビョンウク）氏や前大統領国政状況室長の李光宰（イ・グァンジェ）氏ら証人採択保留対象者に対して証人採択をするかどうかや、検察の側近不正に対する内部捜査と捜査記録に対する証拠調査を行うかどうかについて話し合った。また、２０日裁判で証言を拒否した前大統領総務秘書官の崔導術（チェ・ドスル）氏に対する制裁水準についても意見を交換した。

憲法裁は同日の評議で見出した結論を２３日の５回目の弁論過程で公開する予定だ。一方、国会訴追委員側は２３日、弁論の証人として採択された前大統領第１付属室行政官の呂沢寿（ヨ・テクス）氏と辛東仁（シン・ドンイン）ロッテショッピング社長に対する尋問内容を憲法裁に提出した。

訴追委員側は呂氏を相手に、サン＆ムーングループから現金３０００万ウォンを受け取った当時、盧武鉉大統領がそばにいたかどうかや、呂氏と辛社長の不法政治資金取引を盧大統領が分かっていたかどうかなどについて集中的に追及する方針だ。

李相錄　 myzodan@donga.com