「東遠（トンウォン）産業が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補選挙キャンプに不法大統領選挙資金５０億ウォンを提供した」という疑惑を今年の１月に提起し、東遠側から損害賠償訴訟を起こされていた民主党の金景梓（キム・ギョンジェ）議員が１審で敗訴し、３０億ウォンを賠償する危機に立たされた。
ソウル中央地裁民事合意１９部（朴基東部長判事）は２０日、東遠グループの金在哲（キム・ジェチョル）会長と東遠キャピタル（株）および（株）東遠Ｆ＆Ｂが「根も葉もない疑惑を提起されたため、名誉が傷つけられた」と、金議員を相手取って起こした３０億ウォンの損害賠償請求訴訟で、「３０億ウォンを支払え」と原告勝訴の判決を言い渡した。
裁判部はこれとともに「東遠は金議員を相手取って３０億ウォンを仮執行できる」と判決した。
裁判部は「国会事務処に各種の訴訟書類を送ったにもかかわらず、被告はまったく対応していない」とし「被告が答弁書を提出しない場合、原告側の主張を是認したものとみなす民事訴訟法に従い、このように判決した」と説明した。
これに対し、金議員は「訴訟が起こされたという事実は知っていたが、総選挙ですっかり忘れていた」として控訴する考えを明らかにした。金議員は仮執行を防ぐため、供託金を支払って停止申請を行うことができる。
金議員は、今年１月２９日緊急招集された民主党常任中央委員会で「２００２年大統領選挙当時、東遠産業が盧候補から直接要求され、盧候補選挙キャンプに５０億ウォンを提供した」という疑惑を提起しており、東遠側は彼を相手取って刑事告訴とともに、損害賠償請求訴訟を起こした。
金議員は、第１７代総選挙でソウル江北（カンブク）乙地方区から出馬したが落選した。
李泰熏 jefflee@donga.com
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