［社説］「反市場」の憂慮、洗い流すべき

総選挙後初めて開かれた政府与党会議で李憲宰（イ・ホンジェ）経済副首相は成長と失業問題を先に解決した後、経済改革課題は市場経済を土台に中長期的に推進しなければならないと強調した。一方、与党のヨルリン・ウリ党は成長と改革の調和、非常用雇用者など、「経済弱者」に対する配慮を求めて、微妙な立場の違いを示した。

昨年、経済成長が３．１％に急激に鈍化したのは事実上分配に重点が置かれた「成長・分配並行論」と親労性向政策と無関係ではない。結局低成長が分配まで悪化させた。

これを挽回するため、政府は今年の経済政策の最優先課題を投資回復を通じた働き口の創出に据えているが、いまだこれといった成果がない。こうした状況で与党は政策の一貫性に対する信頼を各経済主体に植え付けるのに全力を傾けるべきである。なのに、政府側と違う見解を示しているから、投資回復に悪影響を及ぼすのではないか心配だ。

与党側が話した「経済改革」と「弱者への配慮」が市場に対する人為的介入を念頭に置いた反市場的認識の意識に基づいたものであればさらに心配である。「弱者への配慮」は政治的修辞では甘い言葉だが、市場経済論理を崩せば結果的に弱者がさらなる被害を被ることになる。南米などの例もこうした事実をよく見せてくれる。非常用雇用者を常用雇用者にする問題も強圧的に試みれば、企業の経営難と海外脱出に拍車をかけて、働き口は減るばかりであることを分かるべきだ。

民主労働党も院内３党になったからには経済政策を全面的に見直さなければならない。富裕税を新設して法人税率と所得税率を画期的に引き上げて社会保障を拡大するという公約は、企業活動と労働意欲をい縮させて閉鎖経済でも実効を挙げにくい。ましてや資本移動の国境がなくなった状況では産業と富の空洞化を促すことになることを認識しなければならない。