早ければ今月２３日から取得税と登録税を実際の取引価格を基準に支払わなければならない住宅取引届出地域の候補対象地域８ヵ所が選定された。
１９日、建設交通部（建交部）が国民（クンミン）銀行の住宅相場統計を基準に住宅取引届出地域の対象を調べた結果、△ソウル江南区・江東区・松坡区（カンナムグ・カンドング・ソンパグ）△京畿道城南市盆唐区（キョンギド・ソンナムシ・プンダング）と壽井区（スチョング）△京畿道金浦市（キムポシ）△忠清南道牙山市（チュンチョンナムド・アサンシ）△江原道春川市（カンウォンド・チュンチョンシ）の８ヵ所となった。
姜東錫（カン・ドンソク）建交部長官は２３日に住宅政策審議委員会を開き、同候補地域を精密審査した上で、届出地域を最終的に選定し発表する予定だ。
住宅取引届出制は昨年の「１０・２９不動産対策」の際に導入されたもので、韓国では３月３０日に初めて実施され、初対象地域が今回選定される。
届出地域は、投機地域でありながら１ヵ月間の売買価格の上昇率が１．５％以上、３ヵ月間の上昇率が３％以上、１年間の上昇率が全国平均の２倍以上の地域の中から指定される。市･郡レベルや町村および個別マンション・団地レベルでも指定されうる。
建交部の朴庠禹（パク・サンウ）住宅政策課長は「候補地域の中で、これから価格が引き続き値上がりするおそれがあったり、インパクトが大きいと予想されたりする地域が指定されるだろう」とし「今回、できるだけ市･郡レベルを原則に指定し、該当地域のうち、一部の町村地域を外す方式になる可能性が高い」と説明した。
不動産業界では、ソウル江南圏と盆唐区・壽井区および牙山市を有力な住宅届出指定地域としてあげている。これに対し、金浦市と春川市は最近価格が安定的に推移しており、届出地域の指定から外される可能性が高いものと分析されている。
住宅取引届出地域と指定されれば、一定規模（マンション１８坪以上、集合マンション４５坪以上）の住宅の取引に対し、△契約者の名前および住民登録番号△契約日△実取引価格△所有権移転の予定日付などの取引内容を１５日以内に管轄自治体の届け出なければならない。
とりわけ、取得税、登録税の賦課基準が基準時価から実際の取引価格に替えられたことから、負担が３〜６倍大きくなる見通しだ。例えば、盆唐区の３３坪形のCマンションの場合、取得税、登録税が現行の２６０万ウォンから１７５０万ウォンへと、６．７３倍増加する。
金光賢 kkh@donga.com
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