今年に入ってソウル地域の再建築マンションの価格が一般マンションより１０倍も値上げ率が高いものという調査結果が出た。江南（カンナム）地域の再建築マンションの価格は今年に入ってすでに昨年の「１０・２９不動産対策」が打ち出される前の価格を回復した状態だ。このため、再建築マンション規制に焦点を合わせた昨年度の政府の不動産対策がすでに効力を失ったのではないかという指摘が出ている。
１４日、不動産情報会社のユニエセットが一線の不動産仲介業者を通じて１００世帯規模以上のマンション２４９７団地を対象に売買価格を調べた結果、３月末現在、ソウル地域再建築マンションの１坪当たりの価格が平均２５４３万ウォンであることが分かった。これは昨年末の２３５７万ウォンに比べて１坪当たり１７７万ウォン（７．５％）値上げしたもので、１８坪の場合３ヵ月ぶりに３０００万ウォン以上値上げしたことになる。
一方、再建築を除いた一般マンションの１坪当たりの価格は平均９７６万ウォンで昨年末の９６９万ウォンに比べて７万ウォン（０．７％）値上げした。再建築マンションの価格上昇率が一般マンションより１０．７倍も高かった。
蚕室（チャムシル）の幸運（ヘンウン）公人仲介事務所の朴ホンスン室長は、「今年に入って江南再建築マンションの価格が大幅に値上げした原因は、高級マンションに対する需要は依然高い反面、規制中心の政策で供給はもたついているため」と話した。
区別にみると、松坡（ソンパ）区再建築マンションが昨年末の１坪当たり２９１６万ウォンから３月末３２６０万ウォン（１１．８％）に値上げされ、一番の上げ幅を記録した。江東（カンドン）区は６．５％（２２５５万ウォン）、江南区は４．７％（２９０７万ウォン）になっている。特に松坡区は蚕室住公１団地、４団地の再建築事業が進められてから住宅価格の上昇を牽引したものと分析された。
ソウル地域一般マンションの中では竜山（ヨンサン）区と広津（クァンジン）区がそれぞれ２．９０％、２．８９％で一番の値上げ率を見せた。
金光賢 kkh@donga.com
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