政府は１３日、ソウル鐘路区世宗路（チョンログ・セジョンロ）にある政府中央庁舍で開かれた国務会議で、インターネットでクレジットカードの会員を募集する場合、必ず公認電子署名を通じて本人かどうかを確認するとした与信専門金融法施行令の改正案を審議・議決した。
２１日から実施される改正案では、公認電子署名のないカード申請者にクレジットカード会社がカードを渡すときには、必ず身分証明書を確認して自筆署名をもらうことになる。
さらに政府は、高齢農民が農業経営を辞めた場合に支給する経営委譲補助金の支給対象者を、現行の６３〜６９歳から７２歳までに拡大することにした。新たに補助金支給対象者となる７０〜７２歳の高齢農民が農業経営を委譲する場合、２ｈａまでｈａ当たり２９７万７０００ウォンの補助金が支払われる。
一方、企画予算処は内需景気の回復のため、第１四半期に続き、第２四半期にも財政早期執行の基調を維持して、今年上半期の財政執行目標である８７兆２０００億ウォン（年間計画の５４．８％）を支障なく果たすと国務会議に報告した。
金正勳 jnghn@donga.com
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