米国人、日本人、韓国人に次いで９日、カナダの民間人がイラクの南部都市・ナジャフで拉致され、三日連続拉でら致事件が発生した。
強硬シーア派の指導者アル・サドルを支持団体のメフディ民兵隊は、南部のナジャフとクートに続いてクハまで占領しており、連合軍にカルバラから引き上げるように最後通帳をつきつけてきた。
米軍はこれを一蹴し、カルバラに駐屯しているブルガリア軍（４８０人）を支援するため、１２０人の増援軍を派兵した。
ＬＡタイムズは「最近数日間、イラクで発生した流血衝突は米国をどん底に突き落としかねない『第２の戦争』の引き金になりうる」と警告した。
▲最後通告ＶＳ強硬対応〓アルカイダのサウジアラビアの組織責任者を自認しているアルモクリンは、同日あるウェブサイトに乗せた動画で「米国は神聖なイラクとアフカニスタンのイスラム教徒を攻撃した。貴様らがやったことをそのままそっくり返してやる」と警告した。
アムル・ムサアラブ連盟事務総長は、悪化する一方のイラク情勢と関連し「米国の攻撃が限界を超えている」と批判した。
しかし、ジョン・エビジェイド米中部軍司令官は、数千人の兵力をイラクに増派する方策を検討していると述べた。
▲高まる撤退要求の声〓死傷者が続出するや、撤退を考慮する派兵国が増えている。
すでに５月以降、撤退方針を明らかにしたカザフスタンに続いて、タイ政府も「当初９月まで駐屯する計画だったが、６月末に撤退するかどうかを検討する予定だ」と述べた。
６０人の軍人を派遣したニュージーランドは、９月撤退方針を固めた。兵士１人が死亡したエルサルバドルでも撤退世論が盛り上がっている。
▲国連に対する期待〓プーチンロシア大統領は、同日ブッシュ米大統領との電話会談で「イラク事態は、国連を通じて解決されるべきだ」と強調した。法王ヨハン２世も復活節の週間行事で、米国主導の連合軍を国連平和維持軍に交替することを促した。
アナン国連事務総長は、声明を通じ「イラク事態の悪化に終止符を打ち、人質とされている民間人を保護するため、すべての陣営で努力すべきだ」と述べた。
朴炯準 lovesong@donga.com
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