米国の貿易代表部（ＵＳＴＲ）が韓国を通信技術標準と関連して「主要憂慮対象国」に指定した。
ＵＳＴＲは７日（現地時間）に出した「２００４年外国の通信分野通商協定履行に対する点検結果報告書」を通じて中国、日本とともに韓国を「主要憂慮対象国家」に分類したと外交通商部が８日発表した。
ＵＳＴＲは同報告書で「韓国の無線インターネットフラットフォーム標準規格（ＷＩＰＩ）の義務化及び２．３ＧＨｚ携帯インターネットサービスの単一標準化の方針が米通信業界の韓国市場への接近を制約する恐れがある」として「今後これに関する動向を注視すること」と主張した。
これは米国が韓国の通信市場において、米企業の接近を制限する措置に対しては積極的に問題を提起する方針を示したもので、今後通信市場をめぐった通商交渉で少なからぬ困難が予想される。
米国は国務省の傘下に通信分野の専門大使を置くほど、通信市場に対する自国企業の利益に大きな関心を持っている。
主要憂慮対象国家の分類は ＵＳＴＲが当該国家をより詳しく見守るという意味で、米通商法により３０日後に交渉を開始しなければならない優先交渉対象国（ＰＦＣ）の指定とは関係ないと外交部は説明した。
趙兌烈（チョ・テヨル）外交部地域通商局長は「過去と違い、今回の報告書で主要憂慮対象国家を指定したのは、次第に重要になる情報通信分野に対する米国の高い関心を反映したものだ。通商摩擦に広がらないよう米政府と円満な解決方策を模索する計画だ」と述べた。
一方、 ＵＳＴＲは通信分野の標準問題の他にも移動体通信の接続料など、合計５つの分野で「主要憂慮対象国家」をそれぞれ発表した。
車志完 金泰韓 cha@donga.com freewill@donga.com
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