イラクに駐留している米軍が、全国的なデモを主導したシーア派の急進派指導部を検挙し、米民間人の死体を傷づけたファルージャのスンニー派抵抗勢力への報復を行うため、大規模な軍事作戦を開始した。これを受けて、イラクのイスラム指導部は、全面的な反米武力闘争を促しており、イラク事態は予測しがたい混乱に陥っている。
アラブ諸国の各マスコミは、現在の状況について「民衆蜂起」の始まりであり、内戦の可能性まで考えられると一斉に報じている。ブッシュ米大統領とブレア英首相は来週、ワシントンで緊急首脳会談を行い、流血事態の広がっているイラク問題について協議する予定だ。米軍は今回の作戦で、民間人への兵力使用も事実上容認しているものとされる。
これについて外信は「米国がイラク人の不満を軍事力でもって抑え込もうとした場合、むしろイラク人の抵抗意志を刺激し、全面戦争に拡大する可能性がある」と相次いで警告している。米紙ニューヨークタイムズが６日付で報じたところによると、イラク駐留中の米軍司令部は、抵抗勢力との全面戦争に備えた非常計画を立案中だと言う。
ジョン・アビザイド米中部軍司令官は「事態がさらに悪化した場合」米軍の追加派兵案を検討するようにと指示した。終戦宣言（５月１日）と主権委譲を目前にした時点で悪化したイラク事態は、大統領選を控えたブッシュ大統領にとって悪材料になる見通しだ。
金承眞 sarafina@donga.com
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