民主労働党（民労党）の院内進出の可能性が高まった。大半の世論調査の結果では、民主党を追い越して第３党の席を確保している。現在の支持率が選挙結果につながった場合、韓国社会に存在する階層的・理念的葛藤を制度政治の枠組みに組み入れることができるという点で意味のあることだ。
しかし民労党の最近の姿には失望されられると言わざるを得ない。民労党の支持を明らかにした全国教職員労働組合（全教組）と全国公務員労働組合（全公労）に対する政府の措置と関連して「５万の党員が総力闘争を繰り広げ、弾圧を阻止する」と宣言したことがまさにそれだ。
公務員と教員団体の特定政党への支持は、選挙中立の毀損である。高建（コ・ゴン）大統領権限代行が談話を通じて、厳正に対処する方針を明かにしたのもそのためだ。にもかかわらず、当局の正当な措置を「弾圧」と規定して「総力闘争」するという。公党がこのように堂々と公権力を無視してもいいのだろうか。
選挙がゲームである以上、そこには厳格な規則がある。選挙当事者と観戦者が規則を破ったなら、ゲームの意味がなくなる。民労党が二つの団体に規則を守るように促すどころか、けしかけるような姿を見せるのは正しくない。これは制度政治の枠に入ると言いながら、制度政治を排斥する二律背反の態度ではないだろうか。
このような状況の中、全教組委員長に対する拘束令状の請求が棄却されるなど、法務部と検察が関連者の処罰問題をめぐり微妙な見解の違いを見せているのは理解し難い。これでは、政府が民労党、全教組、全公労の圧迫に影響を受け、中心を見失っているのではないかという疑念を抱かざるを得ない。
民労党はいかなる場合であれ、違法を擁護してはならない。政府は、このような動きに対して動じぬ姿を見せなければならない。法が機能してこそ選挙が意味を成す。
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