憲法裁判所は２日に予定された盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する弾劾審判事件と関連した第２回公開弁論期日を延ばしてほしいという国会訴追委員会側の申請を受け入れず、予定通り２日午後２時に裁判を開く方針を３１日明らかにした。
尹永哲（ユン・ヨンチョル）憲法裁判所長は同日「第２回弁論は予定通り開始する」と述べた。
これと関連し、訴追委員側の実務幹事である金容鈞（キム・ヨンギュン）ハンナラ党議員は、先月３０日「金淇春（キム・ギチュン）国会法制司法委員会（法司委）委員長は、個人的な都合のため２日に予定された弁論期日に出席できない」と述べた。
この事件の公報を担当しているチョン・チョンイク憲法研究官も「第２回期日に対して変動事項がない。第２回期日に訴追委員が出席しない場合、裁判を行うかどうかはそのときになって裁判官たちが話し合って決定する問題だ」と話だ。
憲法裁は第２回期日に金淇春訴追委員はもちろん、訴追委員側の代理人団も出席しない場合、裁判を開始するかどうかについても意見を調整している。
これに先立ち、訴追委員側は先月３０日、弁論準備と金訴追委員の総選挙日程などを考慮し、第２回期日を総選挙以降に延期してほしいと裁判所に申請した。
盧大統領の代理人団は、さらなる証拠調査の不必要性を強調するため、第２回弁論期日に大統領の発言や国会の弾劾訴追議決過程に対する録取録と録取画面などを証拠資料として提出することにした。
また、訴追委員が第２回期日に不出席の場合、訴追委員側の代理人団のみで評議が開始できるかどうかの問題を提議する方策も検討している。
李相錄 myzodan@donga.com
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