憲法裁判所の全員裁判部（裁判長・尹永哲憲法裁判所長）は３０日午後２時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する弾劾審判事件の初の公開弁論を開催したが、被請求人の盧大統領が出席しなかったため、来月２日午後２時を第２回期日と決め、１５分で審理を終結した。
尹所長は、「当事者が不出席の場合、弁論を延ばし次の期日を決めるとした憲法裁判所法の規定に従い、来月２日を第２回期日と決める。次の期日にも盧大統領が出席しなければ、代理人だけで弁論を進める」と述べた。
全員裁判部はまた、同事件と関連した証拠申請を次の期日に一括して提出させ、妥当性を検討して証拠を調査するかどうかを決めるという方針を明らかにした。
全員裁判部が初の弁論以降３日で第２回期日を指定し、証拠申請もまとめて受け取る方針を決めたことから、同事件に対する進行手続きと最終決定時期が予想より早まるものと見られる。
国会訴追委員会側はこれに対し「訴追委員である金淇春（キム・ギチュン）法制司法委員会（法司委）委員長が、今回の総選挙で地方区から出馬するため、選挙運動が開始される来月２日には物理的に出席が困難だ」と、弁論期日を総選挙以降に延期してほしいという申請書を３１日提出する予定だ。
これに先立ち、金訴追委員は同日法廷で、盧大統領の弁護人団が提出した回答書の検討と自分の総選挙の出馬日程などを理由に期日変更申請を行ったが、受け入れられなかった。
それに対し、盧大統領の代理人団の幹事である文在寅（ムン・ジェイン）弁護士は「評議が第２回期日を迅速に決めたことに満足する。多くの準備をしてきたため、次の期日に審理を進めるのに問題がない」と述べた。
憲法裁は、次の期日に盧大統領のみならず訴追委員まで出席しなかった場合、両側の代理人団のみでの弁論が可能なのかどうかの法律検討作業を行っているが、いまだに最終結論を下していないと述べた。
一方、同日の弁論には文弁護士をはじめ、柳鉉錫（ユ・ヒョンソク）、韓勝憲（ハン・スンホン）、河鍫迵（ハ・キョンチョル）、李容勳（イ・ヨンフン）弁護士など、１１人が盧大統領の代理人団として裁判に出席した。訴追委員側からは、金訴追委員のほか、金容鈞（キム・ヨンギュン）ハンナラ党議員と林光圭（イム・グァンギュ）、韓柄邶（ハン・ビョンチェ）弁護士など１２人が出席した。
李相錄 myzodan@donga.com
About Dong-A Ilbo