「４・１５総選挙」候補者の公認過程で、政党が党則に規定された候補選定過程を踏まず、公認申請を行っていない人を候補者と確定したのに対し、裁判所が待ったをかけた。
ソウル南部地裁第５１民事部（金建鎰部長判事）は２４日、京畿道安山市常隳乙（キョンギド・アンサンシ・サンノクウル）選挙区の公認から脱落したノ・ヨンチョル氏（４９）が、民主党を相手取って行った公認効力停止仮処分申請を認めたことを２６日明らかにした。
裁判所は判決文で「憲法と政党法によると、政党の国会議員選挙候補者の推薦は民主的であるべきだという本質的な規定があり、政党の公認がこれに反した場合は、その効力は認められない」と述べた。
また「民主党の党則によれば、国会議員の候補者は国民参加による候補選びなどを通じ、世論調査や秘密投票で選出すべきであり、公認を受けたい者は党則にのっとり候補者の公募に応じなければならないが、民主党はこのような党則に違反した」と付け加えた。
ノ氏は同月初め、民主党が公認選びを経ず、候補者の推薦申請もしていないチェ・インホ弁護士（４３）を候補者に公認するや、「民主的な手続きを踏まなかったので、公認は無効だ」と裁判所に公認効力停止仮処分申請を行っていた。
南部地裁は００年の総選挙当時にも、咸雲鍫（ハム・ウンギョン）ウリ党中央委員（現）が、民主党を相手取って姜賢旭（カン・ヒョンウク）議員に対する公認効力停止仮処分申請を行うや、「総裁が公認全権を行使したのは、憲法にのっとった民主的な手続きに反したものだ」と認定したことがある。
これに対し民主党は「２４日の裁判所判決を受け、公認が無効になったその日に中央常任委員会を開き、適法な手続きを通じてチェ弁護士を改めて単一候補に公認したので、もはや問題はない」と述べた。
兪載東 jarrett@donga.com
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