憲法裁、２５日から弾劾の本案論議

憲法裁判所は１９日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する弾劾審判事件と関連し、各裁判官が同事件の本案である弾劾訴追事由について検討作業を行なっていると発表した。

同事件の主審である周善會（ジュ・ソンフェ）裁判官は同日、「２５日に開かれる評議では今回の事件の中核である『本案の骨格』に該当する部分について論議するだろう」と述べた。

憲法裁はこれを受けて、△選挙法違反△側近の不正△国政と経済破綻という三つの弾劾事由の妥当性について判断するための資料収集と分析作業を、各裁判官が行なっている。

憲法裁は盧大統領の弁護団、国会法事委員長、中央選挙管理委員長、法務部長官らが２３日までに答弁書と意見書を提出すれば、これをまとめて各者に送り、お互いの立場を整理させる一方、内部的にもこれを綿密に検討する方針だ。

憲法裁は、集中的な審理方式を導入するかどうかなど最終的な結論の出ていない裁判進行手続きについて、２５日の評議でさらに話し合う予定だ。また、国会の弾劾訴追議決の過程が国会法に違反していないかなど、手続き上の問題についても法律的な検討作業を行なっている。

李相錄 myzodan@donga.com