康法務部長官、「弾劾、次期国会で取下げが望ましい」

康錦実（カン・グムシル）法務部長官は１５日、大統領弾劾審判と関連して、「国民多数が弾劾に反対しているだけに、法律的に可能なら、総選挙後に新たに構成される国会が弾劾訴追案を取り下げることが望ましい」と話した。

康長官は、記者に対し私見としてこのように語り、「憲法裁判所法上、弾劾審判は形事裁判の手続きに従うようになっているため、検事が公訴を取り消すことができるように、弾劾訴追案を出した国会が訴追案を取り下げることができる」と述べた。

康長官のこのような発言は、「高級公務員が、総選挙に影響を与え得る発言をした」という論議を再燃させる恐れがある。

康長官はまた「弾劾事態は予想だにしなかった。『まさか』と思ったが本当に現実のものとなった」とし、「思うに、（史上初の）大統領選挙資金の捜査が、弾劾事態を誘発した原因の一つになったようだ」と話した。

康長官は「国民多数が弾劾に反対するのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を支持する次元ではなく、国民が直接選んだ大統領を国会が国民の主権を無視して弾劾したためだ」とし、「政界が憲政秩序の中断という重大な事態を深刻に考えず、戦術的なレベルで行動することは危険だ」と批判した。

康長官は「弾劾審判の手続きを早く進めるなら、４月初めにも決定が出るだろう」として、「憲裁が速かに決定することを期待する」と語った。

一方法務部は、憲法裁判所の要求によって２３日に法務部の弾劾訴追関連意見書を提出した後、記者会見を行い、法務部の意見を公表すると明らかにした。法務部は、弾劾訴追意見書に弾劾手続きの正当性と弾劾の正当性などについての意見が盛り込まれることを明らかにした。

法務部はまた、大統領権限代行である高建（コ・ゴン）首相の職務の範囲について法律検討作業を首相室傘下の国務調整室などとともに進めていることを明らかにした。法務部は管理者としての通常の業務の範囲内で大統領権限代行の職務権限が行使されなければならず、赦免や内閣改造などを職務範囲内に含ませるのは難しいという立場を整理したという。

李秀衡 sooh@donga.com